——まず緊急事態宣言中だった4月から5月にかけて、どのような対応を取られたのか教えて下さい

松田氏（Makers' Base）

「緊急事態宣言が発令された4月7日よりも前から、どのように対応するかは考えていました。継続、休止、撤退という選択肢がある中で基本的には形態を変えて続けることにしました。具体的には稼ぎ頭だったワークショップは全てキャンセルして、Webからのオーダー制作に切り替えました。施設利用も新規申込は停止して、スタッフの出社は最小限に留めた上で、スタッフの手が掛からない顔なじみのユーザーだけを個別対応して利用できるようにしていました。」

平林氏（DMM.make AKIBA）

「DMM.make AKIBA（以下、AKIBA）も緊急事態宣言前からロックダウン、自粛命令など5つのパターンを想定して、どのように運営するか議論していました。結果的に政府からの発表内容は事業者側の判断に委ねられる部分が多い内容でした。AKIBAでは会員やスタッフの安全面などを考慮した上で5月までは完全無人営業という形を取り、その間の新規申込は停止、施設見学やイベントなども全て中止しました。」

松田氏

「やはり、真っ先に考えるのはスタッフのことですよね。Makers’ Baseもいったんは全員自宅待機やテレワークに切り替えました。ただ、運営する上でのルーティン業務の大半が無くなったことで、室内のレイアウトや機材を大幅に見直したり、事業面のリニューアルに時間をかけたりしました。」

平林氏

「利用しているスタートアップも大半がリモートに切り替えたこともあり、大きな混乱は起きませんでした。機材を利用したいという会員からの相談には個別に対応して、利用できるような手立てはオンラインで対応しながら整えていましたね。」

緊急事態宣言の終了後は段階的に運営を再開した両施設。しかし、感染リスクを踏まえた上での「ウィズコロナ」対策は避けて通れない。

個人向けのMakers’ Base、企業向けという側面も持つAKIBA、両者とも新たな試みとして挙げたのはオンラインの活用だった。リアルな場が生み出す価値が十分に発揮できない中、両者はどのように活路を見出したのだろうか。

松田氏

「しばらくは元のような形態では運営できないだろうと考え、ワークショップのオンライン化ということでオーダーメイドに切り替えました。Makers’ Baseで提供していたワークショップには体験することの価値と、作るものの価値の2軸があって、後者に属するものをオーダーメイドにした場合に、お金を出す人がどの程度いるのかという試みからスタートしました。

当初は10種類ぐらいオーダーメイド商品をリリースしました。どれが当たるか検証した結果、ある程度の傾向が見えてきました。そこから、さらに細かくニーズを分析し、検証を重ねることでサービス内容をブラッシュアップしていきました。

一方でオンラインにすると、ワークショップでは1都3県にしかリーチできなかったのが、全国を対象にできるので、SNSに出す広告も日本全国に広げました。その結果、関東圏からのオーダーが3割、それ以外の地域からのオーダーは7割にまで広げることができました。

そうすると仕事も増えてくるので、スタッフも復帰しはじめ、現在はオーダーメイドを中心とした運営体制にシフトしている状況です。」

平林氏

「AKIBAにも技術／開発スタッフが受託開発を行うサービスがあります。緊急事態宣言以降も問い合わせが多く、「頼んでいた工場が止まってしまったので、なんとかしてほしい」という相談が中心でした。事務スタッフやマネージャーはテレワークで、現場での作業が必要なスタッフのみ出社するという形で対応していました。

一方でこれまで通りAKIBAのスタッフに気軽に相談できるよう、コミュニティマネージャーの相談窓口やミートアップイベントをオンラインに移行するなどの対策を講じていました。」

——オンラインを取り入れたことで、どのような収穫や課題がありましたか？

松田氏

「Makers’ Baseの場合はオーダーメイドが全国区で対応できるようになったので、売上もワークショップの損失をある程度カバーできる程度になりました。一方でメールでのやりとりを丁寧にやりすぎてしまって、デザインの修正を5回もやってしまい人件費だけで赤字になるとか、そういう課題は最初の頃にたくさんありました。

いまはデザインの修正は1回のみ無料、2回以降は有料で対応すると決めたりして、ひとつひとつ課題を解決しながら、サービスとして成立するよう日々アップデートを続けています。」

平林氏

「松田さんがオーダーメイドで首都圏以外のオーダーを獲得したように、AKIBAもこれまでオフラインイベントには参加できなかった地方からの参加が増えました。首都圏からも初めてAKIBAのイベントに参加したという方が増えました。AKIBAを会場にする場合はキャパシティの制約上50〜100人程度の集客になるところが、オンラインでは制約が無くなったことによって数百人以上集まるなどの成果も出ています。イベントの集客力という面ではオンラインで実施するメリットは感じています。」

一方でオンラインならではトラブルが起きるリスクもあります。過去にはオンラインの配信が途中で止まってしまい、配信URLを再発行してイベントを再開したケースもありました。円滑にイベントを進めるノウハウは今後も蓄積していく必要がありますね。

——それは現場にいるスタッフとしては肝が冷える出来事ですね……。ミートアップのような双方向のやりとりが同時多発的に起きるイベントではどうですか？

平林氏

「コミュニティマネージャーが司会となって、誰かに話を振り、他の参加者は耳を傾けるという形式になりますね。必然的にオフラインのイベントとは違ったやりとりにはなります。ただ、人前で話すのが苦手な人でもオンラインだと話しやすいというケースもあるので、まだ改善の余地は多々あると思います。」

——オンラインでしかできないことがある一方で、これまで築き上げてきた『リアルな場』の価値もアップデートしていく必要があるように思います。オンラインとオフラインの共存はできるでしょうか？

平林氏

「最近は、展示会の中止で商品をプロモーションする機会を失った企業からの相談も多く、商品の紹介はオンラインで行い、タッチ＆トライは同時参加人数に制限をかけてAKIBAで実施するというハイブリッド型のイベントの提案も行っています。

実施したハイブリッド型イベントのケースではオンラインから200人の参加があり、『（イベントで扱われる）商品が気になっていたけど、なかなか会場には足が向かない』という方たちにリーチすることができたので、企画して良かったと思いました。」

松田氏

「自分たちの場合、オンラインは宣伝やサービスの窓口に限定していて、良いものを作り、良い体験を提供するという『手触り感』は必ず残すようにしています。なぜかと言えば、そうじゃないと自分たちが楽しくないからなんですね。やっていて、楽しくないと疲れてきて続かなくなる。

コロナ禍の下で何をやるか、たくさんのアイデアを検討した結果、『やらない』と決めたことのほうが多かった。ワークショップで言えば材料を事前に参加者に送り、オンラインで決まった時間に教えるというスタイルだったり、匠を呼んでトークライブを配信したりとか。」

——その2つをやらなかったのは、「手触り感」と「楽しそうじゃないから」

松田氏

「そう。Makers' Baseをやっているのも、人が来る、ものができあがるという『手触り感』が好きだから。好きじゃないことを無理にやっても、僕のモチベーションが続かないし、僕が続かないのであればスタッフのモチベーションも続かない。みんなで楽しく稼いで続けていけるという道を考えた結果ですね。」

それまでに培ったノウハウやコミュニティなどをベースに、オンラインを取り込みながら新たな道を模索する両者。事態の収束が見えない中で、どのように活動をしていくのか。

平林氏

「この状況が続くとスタートアップや個人だけでなく、大企業もオフィス環境を見直していくと思います。現にシェアオフィスへの問い合わせも増えていて、この流れをうまくつかめばシェアオフィスの売上も伸びていくと思います。」

——確かにオフィスの規模縮小や、拠点分散を進める大企業が増えていますね。

平林氏

「これは大企業に限ったメリットではありませんが、コワーキングの場合は1カ月前に申請すれば解約できるので、必要に応じてオフィスを拡大／縮小できるというのは、コロナ禍の下では有利に働くと思います。量産などリソースを一転集中させる必要があるタイミングを見据えて、フレキシブルなオフィス環境にしておくというのは、スタートアップにとってはメリットがあります。」

松田氏

「今後については考え続けているので、明確なプランが出来上がっているわけではありません。オーダーメイドは今後も継続していくつもりですが、工房に来てもらうというビジネスを考えると、地方への再進出はありうると考えています。」

——Makers' Baseはかつて札幌や福岡に進出しましたが、いずれも撤退していますよね

松田氏

「東京でやっていることを地方でもそのままやっていることに対する面白みの無さや、ワークショップというビジネスモデルが地方では採算が合わなかったのが要因です。でも、コロナ禍でそういった要因が変わる兆しを感じています。

その一つが今回のコロナ禍で「いろんなことが意外と近場で済む」と分かったこと。東京一極集中から行動が制限されて、東海、近畿というようにブロック単位で経済圏を捉える機会が増えたように思います。近畿圏の人であれば、近畿で大抵のことを済ませる——それが必需品だけでなく、嗜好品や娯楽にまで広がるのであれば、自分たちのワークショップも地方で受け皿になる可能性が高まるのではないかと考えています。

また、東京に居ながらにして、北海道や島根、大阪と各地の感染者数や自治体ごとの取組などをメディアで目にする機会が増えました。これまで、他の地域の動向を気にしたこともなかったし、自分以外の地域について考える機会も増えた。日本という一括りで考えていた状況から北海道、東北、関西というように地域ブロック単位で捉えるようになりました。

各地域のブロック化が進んで地域の特性が際立てば、みんなが東京に来たり、東京の文化を持ってきたりする時代は終わる気がしています。そうなれば、東京のコピーではないアプローチで出店する意義も出るでしょう。」

平林氏

「DMM.comには地方創生に特化した部署があり、コワーキングスペースやコミュニティスペースの立ち上げの相談や、既存施設の運営に関する相談が増えています。最近では地元と都市圏のコミュニティをつなげてほしいという依頼も多く、各地のコミュニティが成熟していきながら、相互に交流していけたら良いですよね。」

松田氏

「先に挙げたようなブロック化した先の拠点はDMM.make AKIBAがやるほうが良いかもしれないですね。コミュニティが必要不可欠だし、僕自身はコミュニティには関心がないので。」

平林氏

「じゃ、松田さんがワークショップの運営やってくださいよ（笑）」

松田氏

「嫌です（笑）工房を運営するのって、手触り感があって楽しいけど、大変じゃないですか。今のリソースでは足りない！（笑）」

——個人向けに強いMakers’ Baseと法人に強いAKIBAが組めば、東京より商圏が小さい地域でもフィットできる可能性があるかもしれませんね

平林氏

「そうですね。 AKIBAは会員が戻りつつあるものの、シェアスペースの売上に頼らないビジネスモデルを考えるタイミングに来ています。イベントや研修のオンライン化もその一つですが、良いパートナーと組みながら進めていきたいと思います。」

松田氏

「TechShop TokyoやandMade※も無くなって、全国でメイカースペースが減っているし、AKIBAは続けてほしいですよ、本当に。」

※タレントのマネジメントやテレビ番組の企画・制作を手掛ける古舘プロジェクトによる服飾系ファブ施設。2017年4月にオープンしたが2020年6月に閉鎖した。

——AKIBAとMakers’ Base、TechShop Tokyoの三者でトークイベントをやったこともありましたね。TechShopの終了について、お二人はどう思いますか？

松田氏

「個人的にFacebookにも投稿しましたが、メイカースペースの運営はお金がかかるし、TechShopのような大手資本でも無くなる可能性があるんだってことを、利用者にも知ってほしい。この一言に尽きますね。」

平林氏

「継続するために会費を見直したり、会員からの意見を収集したりしていますが、最適な価格というのが決まっているようで決まっていないというのが、メイカースペースをビジネスとして見たときの実情だと思います。それでも、続けていきたいですよね。」

松田氏

「続けていくのは大事ですね。たまに来て「値段が高い」とか言う人もいるけど、そういうことを言う人は来なくてもいいと思ってます。僕らは嫌がらせで値段を上げているわけではなくて、たまに来て機材が使える場所を10年後も維持できている状況を作ろうと思ってビジネスをやっています。それを踏まえて使ってくれる人と付き合いたいと思いますね。

ただ、そういう人たちが増えるとビジネスが大きくなるかといえば別問題です。メイカースペースというビジネスモデルも発展途上段階なので、常に変化していかなければならないと思います。」

——メイカースペースができたころは価格やサービスも手探りで、それぞれが手探りでやっていた部分も多々あったと思います。そこから前例が蓄積していって、さまざまな業界からの参入があって、日本におけるメイカースペースの輪郭のようなものが見えてきた中で、TechShopが閉店になった。これまでの経緯を踏まえつつも、メイカースペースの持続可能性を考え続けないといけない状況に変わりはありません。

平林氏

「0から1と、1から10にするフェーズでは何もかも違いますよね。AKIBAも当初は無料でできた時期もありましたが、今は採算性を考慮した運営に切り替わっているし、スタッフに求められるスキルや意識も変わっています。

サービスモデルが変わる中で無料だったものが有料になることもありますが、過去のフェーズを否定せずに尊重しながら成長していこうという意思がないと、メイカースペースはビジネスとして続かない気がしますね。私自身は新規事業が好きなので、AKIBAが継続できるような取り組みを続けながら、新しい仕掛けを生み出していきたいですね。」