起業時の悩みの種の一つが資金調達。銀行からの融資やベンチャーキャピタルからの出資、知人・友人からの借金などあるが、忘れてはならないのが国からの補助金制度。

特に安倍政権になって、開業率を10％に上げるための政策として、多くの補助金制度が導入されている。

その一つとして、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では、創業時に利用できる補助金制度「創業補助金」を提供している。
これは、創業時の必要な経費の3分の2を支給する制度で、国内向けの事業であれば200万円まで、海外向けの事業であれば700万円まで補助金が受けられる。例えば国内向けの事業を立ち上げて、3Dプリンタの導入に300万円かかった場合、上限いっぱいの200万円まで国から補助金が支給され、調達すべき資金は実質100万円で済むお得な制度だ。

ただし補助を受けるには条件がある。
まずは補助対象としては以下に該当する事業である必要がある。

1. 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業［地域需要創造型起業・創業］を行う者

2. 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者

3. 海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業［海外需要獲得型起業・創業］を行う者
（http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.htmlより引用）

また、申請するには商工会議所や信金、銀行、中小企業診断士など中小企業庁や金融庁が認定する「認定機関」を通じて申し込む必要がある。と、聞くと面倒なように聞こえるが、認定機関は事業計画書や損益計算表（PL）、公的な手続きに必要な書類の書き方など、一人ではわからない事をサポートしてくれる。

今年度の最終締め切りは12月24日までと記事公開日から短いが、開業率10％という政策が変わらなければ、今後もさまざまな補助金の登場が見込まれる。

なお、中小機構が運営するJ-Net21では、現在受付中の補助金制度の検索サービスや経営に関するQ&Aなどさまざまな事例が紹介されているので、メイカーズを目指す人は定期的にチェックするといいだろう。

【取材協力】3Dデータを活用する会