同ラボは、IoTの普及を目指す「IoTビジネス共創ラボ」の地域グループとの位置付けだ。

人口減、高齢化、過疎化雇用問題などが東日本大震災により加速している環境下において、宮城県や東北の発展のために県内のIoTビジネスを活性化し、県内ICT技術の活用、およびビジネスの創出を推進するコミュニティとして同ラボを設立すると表明している。

同ラボの活動目的として、「Communication ＆ Education（交流と教育）」「Motivation（やる気を得る）」「Awareness（気付きを得る）」「Collaboration（合作する）」「Contribution（貢献する）」の5つを掲げている。

具体的には、県内IoTビジネスプレイヤー間のコミュニケーションを活発化し、勉強会などを通してIoT開発の情報と知見の共有、および技術レベルの向上を図る。また、ラボ内の活動や異業種交流などを通して、やる気を喚起し新たなIoTビジネスを創造する気付きやヒントを得る。

さらに、参加企業の得意分野を持ち寄り、分担作業を行うことでPoC開発や実証実験の効率化を図るとともに、成果物のプラットフォーム化によるEco開発を可能にする。加えて、地域特有の困り事や課題を解決し、復興まちづくりへの貢献を目指すとしている。

なお、2018年9月27日には、設立発表会および第1回勉強会をエルパーク仙台（宮城県仙台市）で開催予定だ。