参加企業は、日本マイクロソフト、東京エレクトロンデバイス、アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービス、ナレッジコミュニケーション、日本ユニシス、ブレインパッド、ユニアデックスの10社。東京エレクトロンデバイスが幹事社となり、日本マイクロソフトが事務局を務める。

共創ラボは、さまざまなIoT案件の創出や、IoT技術者の育成に向け活動する。また、マイクロソフトのクラウドプラットフォームMicrosoft AzureをベースにしたIoTソリューションの開発促進や、プロジェクトの共同検証結果を発表するセミナーの開催により、ユーザー企業と共創ラボ参加企業とのマッチングの場を提供する考えだ。

さらに共創ラボには、インパクトのあるIoTシナリオを検討するビジネスワーキンググループ、データの分析と活用に関する分析ワーキンググループとともに、製造、物流・社会インフラ、ヘルスケアの3つの産業別ワーキンググループが置かれ、その活動をもとにIoT普及活動を進めるという。

今後の目標として、共創ラボの参加企業を1年以内に100社に拡大するとしている。