これまで国の宇宙機関であるJAXAが主導していた人工衛星開発だが、近年では民間の技術力向上もあって、スタートアップでも開発／運用が可能になってきた。天地人の衛星開発チームを率いるのは、かつてJAXAで衛星開発に携わった経験を持つ取締役副社長CSTO（最高衛星技術責任者）の百束泰俊氏。同氏の他にJAXAから出向している複数の技術者と共に独自の人工衛星を開発する。

「打ち上げまで約3年をかけて、必要な機能を厳選した“シンプル設計”を目指す。自社ソリューションから得た実運用の知見を生かし、最小限のコストで最大限の価値を出せる衛星づくりを実現したい」と、百束氏は意気込みを語る。また自社開発の人工衛星は1基にとどまらず、事業の拡大に応じて順次打ち上げることを想定。そのためにも製造容易性に優れた設計が重要になるという。百束氏によれば、従来の人工衛星は多様な用途を想定し、さまざまな機能を盛り込んだ仕様になる傾向があるという。事業者は人工衛星から取得できるデータを取捨選択し、需要のあるサービス開発をするのが一般的だ。天地人は自社に必要なデータだけを取得できる人工衛星を開発することで、1基あたりの開発／運用コストを抑える狙いがある。また、設計もシンプルになることで、開発を長期化させないことも利点になるという。

天地人はすでにJAXAからの出資を受け、累計18.2億円以上の資金調達に成功している。今後は国内だけでなく、東南アジアや欧州をはじめ海外でも上下水道の老朽化問題に挑む計画で、「衛星が増えれば得られるデータ量や観測精度は格段に向上し、ソリューションもさらに強化される」という。まずは2027年の自社衛星打ち上げが第一関門となるが、衛星データの“川下”から“川上”へと事業を垂直統合していく同社の取り組みは、今後の宇宙スタートアップの新潮流になるかもしれない。