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経産省・新ものづくり研究会報告書「日本は欧米に比べ立ち後れており、発展から取り残される恐れ」

経済産業省が2013年10~12月に4回に渡って開いた、3Dプリンタが生み出す付加価値と、今後のものづくりの方向性を考察した「新ものづくり研究会」の報告書が、2月21日に公開された。報告書では、3Dプリンタなどの付加製造技術が今後医療や航空機分野などで活用され、経済波及効果も大きいと予想するとともに、日本の現状について欧米に比べて立ち後れており発展から取り残される恐れがあると分析。産学官をあげた取り組みが重要だと結論づけている。

3Dプリンタを含む付加製造技術については、製造現場におけるデジタル化、ネットワーク化の流れにおけるデジタル製造技術の1つであり、ものづくりプロセスの革新やプロダクトの革新に繋がる精密な工作機械としてと、個人も含めた幅広い主体のものづくりツールとしての2つの発展可能性があると指摘している。

付加製造技術の発展については、2020年における波及効果を全世界で約21兆8000億円規模と推計している。内訳は、装置・材料などの直接市場が1兆円、付加製造技術で製造した製品市場が10兆7000億円、付加製造技術による製造の効率化で10兆1000億円。現状分析では、3Dプリンタの生産シェアはわずかで、米国やドイツなどの欧米諸国、さらに中国が積極的にその発展に取り組んでいるのと比較しても立ち後れているという。

今後、付加製造技術の発展を日本の製造業の競争力強化につなげるために産学官をあげた取り組みが重要として、装置・ソフト・材料一体の基板技術開発、オープンネットワークのものづくり環境整備、新たなものづくりに対応した人材育成や企業組織のあり方の見直しなどが必要としている。 

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