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特許庁、ベンチャーエコシステム活性化に向けた3つの知的財産コンテンツを公開

特許庁は、ベンチャー企業などの知的財産戦略に有用なコンテンツ3種類を作成、公開した。知財の観点からベンチャーエコシステムの活性化に寄与する情報を提供するのが狙い。

ベンチャー企業/スタートアップにとって、革新的な技術やアイデア自体が財産となり、それらの権利化、ノウハウ化やライセンスの方針、また管理体制の整備などの「知財戦略」が重要になる。また、大企業や中堅企業とベンチャー企業のオープンイノベーションを推進する際に、協業で発生した知的財産の帰属など適切な取り扱いが必要になる。

これらの課題の解決するため、「IP Strategies for Startups」、「IP Open Innovation」、「SKIPDD」の3種のコンテンツを取りまとめている。

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IP Strategies for Startupsは、国内10社、海外8社(イスラエル、ドイツ、シンガポール、中国)のベンチャー企業の知財戦略や外部専門家との連携体制、知財活用事例などを集めた事例集。業種、ステージの異なる国内外のベンチャー企業が知財活動で直面した課題とその対応策や体制構築などを具体例を挙げて紹介している。

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一例として、試作、特注品、量産のオンデマンド製造サービス「Kabuku Connect」などを運営するカブクを取り上げている。同社では、戦略的な特許ポートフォリオと自社の成長目標からバックキャストした知財戦略をそれぞれ構築。専門性の高い複数の法律事務所などと連携しつつ、M&Aによって事業を加速化、そして知財を大企業との連携や協業に向けて有効に活用しているなど、その事業方針、知財戦略、活動体制、活動の変遷、知財の活用という各視点からの解説を加えている。

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IP Open Innovationでは、大企業や中堅企業がベンチャー企業とオープンイノベーションを進める上で発生する課題およびその対応策や協業の目的に応じた類型化と各プロセスの進め方、また知財部門の役割や知財の取り扱いなどが紹介されている。

そして、SKIPDD (Standard Knowledge for Intellectual Property Due Diligence)は、ベンチャー企業への出資や業務提携、M&Aを検討する際に行われる知財の観点からの対象企業のリスク評価や価値評価(知財デューデリジェンス)の標準手順書(SOP)として作成された。知財デューデリジェンスにおける基本的なプロセスやポイントとなる事柄を紹介している。

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