同プログラムは現在の物流業界が直面する環境変化を踏まえ、郵便局とネットワークを通じ、地域／社会の暮らしをより豊かにすることを目的として2017年度から実施している。

3回目となる今回は、全国各地を網羅する郵便／物流ネットワークなど日本郵便のリソースを活用し、パートナー企業とともに郵便／物流のバリューチェーン全体の変革に取り組む。

募集テーマは「郵便／物流のバリューチェーンを改革し、最適な仕組みで届ける」。オペレーションの最適化や自動化、顧客の利便性向上を追求し、配送の価値を再定義することが目的だ。

例としてAIやIoTの活用によるバリューチェーンの最適化や、ロボティクスを活用したオペレーションの自動化、データサイエンスやIoTの活用によるサービスイノベーション、配送にとどまらないさまざまな価値を届ける新たなサービスの提供などを挙げている。

郵便局から提供されるアセットとして、約2万4000箇所に及ぶ郵便局や全国約18万本の郵便ポスト、約12万台の配達用車両、国内外の物流拠点といった、全国各地におけるバリューチェーンが活用可能だ。

加えて、バリューチェーン上から抽出可能な幅広いデータ、さらには協業発表会でのプロモーションの機会や、各種イベントへの共同応募や協調講演などのファイナンス／プロモーション支援もリソースとして利用できる。

専用サイトにて2019年9月30日までパートナー企業を募集。その後審査を実施し、採択企業との実証実験などを通じて事業展開を検討する。共創期間の開始は2019年11月を予定しており、週次で1時間ほどのメンタリングを実施予定だ。