本書は、発明の発掘や提案、調査、および発明者と代理人との面談など、特許明細書を作成する前段階のところから詳しく取り上げ、さまざまな分野における明細書の書き方はもちろん、外国出願を考慮した明細書の書き方や拒絶理由通知を受けた場合の対処法、意見書の書き方、明細書の記載や権利行使に関する判決例など、発案から申請、登録に至る実務に即した内容になっている。

第9版となる当改訂版では、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂に基づいて「コンピュータソフトウエア関連発明」の発明該当性判断の詳細フロー掲載。さらに、AIやIoT関連発明の追加事例を基にして「AI関連発明」と「IoT関連発明」のセクションを新設した。

その他、「特許法条約」（Patent Law Treaty、PLT）加入に伴って施行された「特許法等の一部を改正する法律」において規定されている、PLTの規定を担保する事項や、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」で措置されている特許法などの一部改正に伴って施行された「発明の新規性喪失の例外期間の延長」を反映させた。さらに、判決例についても見直しを図った。

弁理士の伊東忠彦氏、伊東忠重氏の監修／執筆で、同じく弁理士の大貫進介氏ら5人による共同執筆。伊東国際特許事務所による編集だ。A5判580ページで価格は4500円（税別）となる。