テラ・ラボが開発する長距離無人航空機は、広範囲を対象とした高精細な情報収集が可能だ。衛星通信などを活用したクラウドシステムによって、リアルタイムマッピングにも対応する。これらの特徴を生かし、政府や自治体と連携して南海トラフ大地震を見据えた長距離無人航空機の開発や、航空管制拠点の整備などを進めている。

今後、災害対策プラットフォームの構築を目指して、衛星通信を活用した長距離無人航空機や空間情報データの収集／解析を行うクラウドシステムの開発などを進める予定だ。

同社は、経済産業省の地域復興実用化開発等促進事業費補助金事業において「衛星通信を活用した長距離無人航空機による大規模な災害発生時における高高度広域三次元モデル生成を可能とする情報共有システムの実用化」が採択されている。今回の出資を研究開発費の自己資金分に充てることで、より早期に災害対策プラットフォームを実現することを目指すとしている。