同社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとし、近距離移動用モビリティ「WHILL Model C2」などを開発、販売している。

発表会の席上で同社代表取締役社長CEOの杉江理氏は、「国内に歩きづらさを感じているシニアは1000万人いると言われているが、電動車椅子の市場は約2万5000台にとどまっており、潜在的なニーズは大きい」とし、その要因としてこれまでモビリティの利用が介護保険レンタルあるいは購入のみであることを指摘した。

また、同社の近距離モビリティを利用したシニア層から、「長期使ってから納得して購入したい」「いつまで使うか分からないため、レンタルで使いたい」といった要望が聞かれたという。今回、年齢や介護保険の有無によらず、誰でも簡単に利用できるよう、同社がユーザーに直接提供する形のDtoCとして、レンタルサービスを立ち上げることとした。

対象モデルはWHILL Model C2で、月額1万4800円（非課税）で最短1カ月から無期限までのレンタルが可能だ。利用に際しては、同社スタッフによる安全運転のサポートや、オプションのロードサービスなども用意し、利用者の便宜を図る。自転車の運転が不安だったり、短距離でもタクシーを呼んでいるようなユーザーが手軽に利用でき、QOL（生活の質）の向上にも役立てるとしている。