同社は、日本初のロケットと人工衛星による垂直統合型スタートアップ。これまでに補助金などを含めて累計約227億円を調達している。今回のシリーズEラウンドにおいては引受先として、SBIグループ、NTTドコモ、ちばぎんキャピタル、西武信用金庫、西武しんきんキャピタル、NES投資事業有限責任組合、北洋銀行、北海道二十一世紀総合研究所、情報通信研究機構（NICT）などが参画。調達した資金によって、ロケットと人工衛星の両事業を加速させる考えだ。

同社のロケット事業は2024年9月、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」でステージゲート審査を通過し、新たに最大46.3億円の交付が決まった。また人工衛星事業においては、米SpaceXの「Starlink」に代表される衛星通信事業への参入を目指している。

同社は次世代通信「衛星通信3.0」を掲げ、スマートフォンなどの地上端末と直接つなげることで地上通信網と同等の高速／大容量な通信の実現を目指している。2023年9月にはNICTとの共同研究を開始し、2024年6月には総務省の研究開発事業を受託した。