オープンソースの考え方は、ソフトウェアでは定着している。だが、ハードウェアの場合は、ソフトウェアをオープンソースにする場合と比べ、図面、CGおよび3Dデータ、写真、映像など公開の対象となる知的財産も多岐に渡ることが多い。

加えて、製造物責任に対しても配慮が必要となる。デジタルファブリケーションの普及で個人でも製造できるようになると、製造物責任は個人に対しても適用される可能性が生じる。

そうした現状を踏まえ、小林教授はハードウェアやソフトウェアをオープンソースで公開するプロジェクトのための利用規約およびその解釈を具体例で示したFAQを作成した。

監修は、シティライツ法律事務所の水野 祐弁護士。ものづくりの知的財産権に詳しく、fabcrossの連載「ものづくりの人が知っておくべき権利」も監修いただいている。

なお、同利用規約は、文部科学省・科学技術振興機構による「革新的イノベーション創出プログラム」が採択した「ファブ地球社会創造拠点」の一環として、連携機関の1つであるIAMASが作成している。