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オープンデータや統計データの位置情報を地図上で可視化する位置情報表示技術「xmaps+」

インクレイブとインクレイブR&D(IRD)は、総務省が進める「ICT利活用の促進 オープンデータ戦略の推進」において各自治体が提供するオープンデータを加工なしで地図上に表示できる位置情報表示技術「xmaps+」(クロスマッププラス)を開発、提供を開始した。

xmaps+は、オープンデータや統計データの中に含まれる緯度経度情報や住所情報を自動解析して、その位置を地図上へマーカー描写するほか、その位置情報に含まれる詳細情報の補足表示や、特定位置からのルート検索を可能にするなど、表データでは把握しにくい特性をもつビッグデータなどを地図上に描写して可視化できるシステムだ。

さらに、地図上にあるマーカー位置を市区町村エリア毎に集約して、その分布構成を自動的に色分け表現するヒートマップ表示の機能もある。地域別の人口や施設などの各種統計データ、企業のエリア別の営業データ(店舗数や施設数など)や売上データなど、位置情報や住所情報を持つ様々なデータを地図上に描写可能なため、行政や企業を問わず幅広い用途に対応できる。

主な提供方法は以下の通り:

  1. 自治体等から公開されたオープンデータや、IoTにより取得した自動集計情報(M2Mなど)を地図上にそのまま表示する「ベーシック版」
  2. データ形式や構造を可視化し、目的に合わせて最適化して地図上に表示する「カスタマイズ版」
  3. データベースサーバーとの連携により、大規模かつ柔軟なデータ構造を解析して結果を地図上に表示する「クラウド版」
  4. その他(xmaps+の技術を応用した新しいサービス開発への要請対応)

同社は、利用者の営利非営利や導入規模を問わず、各種データを地図上で可視化したい要望に応じて最適な提案や提供に応えられるとしている。

実際の採用事例として、仙台市が「仙台市オープンデータポータル」として公開するオープンデータ約2300地点(保育所、小中学校、老人ホームや緊急時の避難場所、AEDの設置個所、病院施設)を活用した位置情報システムを公開中だ。

仙台市が公開しているオープンデータの活用事例としては初めての事例となり、デモサイトにて機能や動作の快適性などを実際に試すことができる。

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