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プロトラブズ、国内での事業拡大に向けて体制強化とサービス拡充を発表。2017年度以降に3Dプリントサービスを提供開始

ICTシステムによるカスタムパーツの試作/小ロットの短納期受託製造を提供するプロトラブズは、需要増加に対応するため、製造体制の強化やサービス拡充のための拡張移転として約7億円を投資したと発表した。

座間市内にあるプロトラブズの工場内。金属加工エリア(上)と金型保管ラックエリア(下、いずれの写真もプロトラブズ提供) 座間市内にあるプロトラブズの工場内。金属加工エリア(上)と金型保管ラックエリア(下、いずれの写真もプロトラブズ提供)

Proto Labsは射出成形や切削加工をオンラインで受注し、切削加工であれば3日、射出成形であれば10日を基準に納品するオンデマンド受託製造サービスを展開。1999年に米国で創業し、2009年に日本法人を設立した。

同社では、2010年から2015年にかけて国内売上高が10倍以上成長しており、需要増に対応するための投資だとし、2017年以降もさらなる事業拡大に向けて追加投資を計画しているという。

同社では事業開始以来2度目の拡張移転により、総延床面積は事業開始からの7年で約9倍の9000平方メートルとなる。2016年末までには製造能力を前年比50%強化し、従業員数も2015年末の73名から2016年末に85名、2017年には100名へと増員する。

さらに、サービス拡充として、2種類の樹脂を組み合わせて射出成形できる二色成形サービスを10月から開始、鉄/ステンレス素材の切削加工サービスを12月から開始、2017年以降にはSLS(粉末焼結)方式、光造形(SL)、ダイレクトメタル焼結(DMLS)方式による3Dプリンティング事業も開始を予定している。

プロトラブズ社長のトーマス・パン氏(右)とProto Labs社長兼CEOのヴィクトリア・ホルト氏(左) プロトラブズ社長のトーマス・パン氏(右)とProto Labs社長兼CEOのヴィクトリア・ホルト氏(左)

10月11日に開催した記者発表会でProto Labs社長兼CEOのヴィクトリア・ホルト氏は「ICTを駆使した独自のシステムにより、受注したCADデータをシステム上で解析から見積まで行い、より短い期間で顧客に納入できる」ことが同社の強みと説明。

また、プロトラブズ社長のトーマス・パン氏は「欧米で既に展開している3Dプリントサービスを加えることで、条件によっては、より短納期で顧客に製品を届ける事が可能になる。」と3Dプリントサービス提供の意図を説明した。

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