同プログラムはLinkersに登録している受注企業が対象。ものづくり企業向けに5つの提携施策を講じ、情報発信の土壌づくりからPR活性化までを狙う。

現在プレスリリースを利用していない企業（潜在層）に向けては、PRセミナーやコンテンツマーケティングなどの啓発活動で裾野を広げる。また、LinkersとPR TIMESの双方向の送客により、お互いの顧客基盤を活かす。加えて、両サービスのシステム連携により会員登録の簡便化や、配信事例の掲載による登録促進を図る。

既にプレスリリースを利用、あるいは利用を検討している企業（顕在層）向けには、PR TIMESのプレスリリース／ニュースリリースを無料で利用（最長6カ月間、最大3回）できる「特化型プラン」を提供する。

さらに、ものづくり企業の情報を掲載する製造業メディア提携により、外部メディアとのパートナーシップを拡大してサービス利用価値を高め、企業とのマッチングまでに要する時間の短縮に繋げる。

両社によると、全国に43万社以上あるものづくり企業では、大手企業からの相談件数が毎年伸びる反面、リリース配信の利用率は23.5％にすぎず、一度もプレスリリースを配信したことがない企業が53％以上に上るとしている。（※）

同プログラムは2020年度までに5000社の利用を計画しており、プレスリリース配信が、ものづくり企業にとっても当たり前になる未来を目指し、“技”のマッチングとともに“情報”もオープンにする素地の醸成を目的としている。

※　2017年4月リンカーズ調べ。Linkers登録企業115社