コンテストでは事業としての実現性や収益性、アイデアの革新性や社会全体への発展性といった観点で審査を行い、書類による一次審査を通過したアイデアに対して約15名のメンターが、アイデアのブラッシュアップを3カ月にわたってサポート。10月30日の最終選抜でアイデアを競う。

大賞には300万円が贈呈され、JAXAやスポンサー企業からの事業化支援が受けられる。また、大賞以外にも優れたアイデアに対しては、大賞同様の事業化支援が受けられる可能性がある。

内閣府は2017年5月、宇宙産業全体の市場規模を2030年代の早期に、現在の1.2兆円から倍増することを目標にした「宇宙産業ビジョン2030」を発表しており、ベンチャー企業などの参入の促進も視野に入れ、人工衛星データや試験環境の提供などを整備する方針を打ち出している。

コンテスト実行委員会に属するJAXAによれば、事業化を視野に入れた宇宙関連のビジネスアイデアコンテストは、日本では初の試みだ。宇宙開発に関わるプレイヤーを増やすことで、既存の枠組みでは生まれなかった新たな事業や製品、サービスを数多く生み出せる環境を整えたいとしている。

今回のコンテストを企画したJAXAの有川善久氏によれば、今回のようなコンテストはヨーロッパでは、既に民間による主催で実施されており、宇宙と関連のない分野のベンチャー企業や研究者らのアイデアが採用され、事業化に向けた支援も進んでいるという。

日本では官民合同でのプロジェクトやパートナーシップを結ぶ事例はほとんど無いが、アメリカでは民間による投資が活発でSpace Xなど宇宙開発のスタートアップが存在、国の事業との連携を深めている。

また、ヨーロッパでは、政府の宇宙開発機関が払い下げた機器を民間が買い取って事業化するケースや、国の宇宙研究機関が民間企業のプロジェクトを受託で開発するケースが豊富に存在し、今回のコンテストは民間企業と国の研究機関とのパートナーシップが活発なヨーロッパのモデルを参考にしている。

一次応募の受付期間は、6月16日から7月18日まで。専用の事業提案書にアイデアを記載の上、特設サイトから応募を受け付ける。

また、6月13日（福岡）、14日（京都）、15日（大阪）と各地で説明会も予定している。