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IoT利用率は6.4%——IDC、国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果を発表

同調査における「IoT担当者」の考え方と出現率

IDC Japanは、国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果を発表した。

同社は2018年8~9月、全国の従業員規模100名以上の企業を対象に、「IoT利用企業動向調査」と「IoT担当者深堀調査」という二つの定量調査を実施した。

このうちIoT利用企業動向調査によると、回答があった3320社のうちIoT利用企業は211社で、利用率は6.4%となった。前年比で0.4ポイント、2015年比で1.5ポイント増加した。

産業セクター別で見ると、製造/資源セクターのIoT利用率は、組立製造業とプロセス製造業が牽引することで全体平均を上回った。このほか、流通/サービスセクターでは運輸、公共/インフラセクターでは公共/公益、金融セクターでは銀行の牽引がそれぞれ目立つ結果となった。

IoT利用企業の多くは、社内業務プロセスの合理化/コスト削減を目的とした「社内用途」での利用となった。一方、IoTを顧客向けの製品/サービスの付加価値創出や、新たなビジネスに役立てる「DX用途」を推進する企業も、全回答の19.9%(42回答)を占めた。

また、IoT担当者深堀調査では、企業の中で自身の業務の1割以上をIoTに充てる「IoT担当者」を対象に調査した。回答があった1万7168名のうちIoT担当者は1051名(6.1%)で、昨年推計よりも0.4ポイント増加した。業務の5割以上をIoTに充てる「IoT担当者(主)」も1.7%存在することが分かった。

アンケート調査を基準とした拡大推計によると、国内IoT担当者の総数は約174万8000人、IoT担当者(主)の総数は46万8000人に達するものと推計される。

IoT担当者が所属する企業では、IoT活用の専門組織が存在するケースが3分の2を占め、新規事業の創出や全社的なデジタル変革といった、広範なDX用途の一環としてIoT活用を進める企業が多く見られた。

一方、IoTを推進する企業の課題としては「IoT活用を主導する人材の不足」が最多で、組織間連携の不足、予算準備が不十分、収益性が見通せない、などの課題も目立った。

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