リードであるセイコーエプソンに加え、三井化学、住友商事、タカハタプレシジョン、JA三井リース、CBC、結VC1投資事業有限責任組合、MMCイノベーション投資事業有限責任組合、O2の計9社からの資金調達となる。

調達した資金のうち約8億円を投資して大型の量産実証拠点（兼、研究開発拠点）を新設。世界で初めてのインクジェット印刷による電子回路の大型量産が狙いだ。

同社は今回の資金調達の前にも合計10億円を調達しており、2018年には小規模な量産ラインの稼働に成功。既存のFPC（フレキシブルプリント基板）の置き換えとして製造販売を実施している。

今回の資金調達を経て、同社は大型量産実証拠点の稼働と、3D配線印刷などの応用技術の開発の2つを目指す。

大型量産実証拠点の稼働は、小規模量産ラインで培った技術を元に、本格的なFPCの量産実証拠点を稼働させるものだ。三井化学名古屋工場の建屋を賃借し、研究開発装置も含めて約8億円を投資し、2020年中に出荷開始を予定している。製造キャパシティは最大5万平米／月、当初1万平米／月と、現在の小規模量産ライン（1000平米／月）に比べて10倍から50倍の生産量で、40億円程度の売上規模を見込んでいる。

3D配線印刷などの応用技術の開発は、同社技術をベースにした応用開発を、主に顧客とともに実施するものだ。大型量産工場を研究開発の拠点としても活用できる施設とする見込みで、早ければ2022年にはFPCに続く量産製品の第一弾として立体配線部品をリリース予定だ。