同社によると、日本では高齢化による免許返納に伴う移動手段の確保や、高齢者のシニアカー運転時の誤操作などが大きな課題となっている。こうした背景の中、高齢化の進む団地や高齢者向けマンション、介護福祉施設において、1人乗りロボRakuRoとスマートフォンアプリ「ROBO-HI（ロボハイ）」を組み合わせ、個人の所有ではないシェアリングパーソナルモビリティサービスを実現する。

RakuRoは、長さ118.8×幅66.4×高さ120.0cm、110kg、最高時速6kmで、電動車いす製品として分類されるモビリティ製品だ。

マンションや施設に居住者の共有設備としてRakuRoを設置し、頻繁に活用する行先を事前に登録し、居住者用のスマートフォンアプリによる利用予約や利用者確認を行う。利用時はRakuRo設置場所から行先を指定するだけで自動走行し、ROBO-HIでRakuRo設置タブレットや利用者のスマートフォンへ近隣店舗の情報などを提供する。

事前に自動走行用マップ内で定義された安全に走行できるルートを設定しておき、利用者が行先を指定するだけで自動走行するため、利用者の誤操作による事故を防止できる。遠隔監視システムにより常にRakuRoや周辺をモニタリング可能で、利用者は必要に応じてオペレーターと会話できる。

月額10万円～（初期費用別途）でのリースとなるが、複数人のシェアリングとすることで、各利用者の負担額は小さく抑えることができる。本体リース価格以外に、自動走行用マップの作成、現地セットアップなどの初期費用、保守費用、管理システム利用料などが別途必要で、2020年5月サービス開始予定だ 。