同社らによると、近年の社会情勢なども踏まえて、さまざまな領域でのIoTの導入が進んでいることを背景に、その技術開発の必要性が高まっている。このような状況下で、産学連携による大学企業間の共同研究スキームが多く生まれているが、それらは「研究」を介した連携が一般的で、研究成果の事業化は企業が担ってきたという。

今回設立したIOT INNOVATION Baseでは、企業によって持ち込まれる実社会の課題に対して、大学生や大学院生の研究成果を活用できないか、あるいは共同研究につながらないかを検討する。併せて学生がキャンパス内で企業インターンシップに参加できる機会も作り出すことで、研究と実業体験（OJT）を両立させることも可能にする。企業側は、その活動の中で研究すべき課題を抽出して、具体的な共同研究につなげていくことができるようになる。

その他大学側のメリットとしては、研究テーマの立案に際して、実社会のニーズを知ることができたり、外部資金に応募する際に必要になる連携企業候補を増やすことができたりすることなどがある。また企業側のメリットとしては、大学内に存在する優れた研究成果や学生、研究者を知ることができ、具体的な共同研究などに関する接点を設けることができたり、自社若手社員の技術的な知見やリーダーシップを育成する場にできたりすることなどがある。

なお同施設のオブザーバーとして、人に寄り添うサイバーフィジカルシステムを研究する九州大学システム情報科学研究院ヒューマノフィリックシステム研究室が参画する。