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2020年国内スタートアップ投資動向レポート——コロナ禍も1社当たりの調達額の中央値/平均値はともに上昇傾向に

フォースタートアップスは、同社サービス「STARTUP DB」において、2020年の国内スタートアップ投資の概況と動向の調査結果をレポートとして公開した。それによると、 1社当たりの調達額の中央値と平均値はともに上昇しており、2020年の累計資金調達額は2019年の7010億円に対して6800億円と210億円減少するにとどまったという。

月別資金調達額で比較すると、上半期の時点では2020年の資金調達額は3639億円で、2019年の3405億円に対して234億円上回っていた。しかし、2020年8月以降は全ての月で2019年の調達額を下回った。また、新型コロナウイルスの影響が顕著となった3月以降の調達額を比較すると、2020年は5207億円で2019年と比べて979億円少なかった。なお、調達額が他の月と比較して大きい2020年1月には、InagoraホールディングスやH.I.F.が50億円を超える大型の資金調達を実施している。

2020年に資金調達を実施したスタートアップの数は1686社で、2019年の2009社に対して約16.1%の減少となった。一方、合計資金調達額は約6%減少しており、1社当たりの調達額の平均は増加していることが分かる。1社当たりの調達額につき、2019年通年の平均は3.4億円だったが、2020年通年の平均はそれより0.5億円高い3.9億円だった。資金調達を1件ごとに見た場合、調達額の中央値は2019年が1億円なのに対し、2020年が1.2億円であり、このデータからも1件当たりの調達額が上昇傾向にあることが読み取れる。

2020年の時価総額ランキングでは、「創業10年以内で想定時価総額が1000億円以上の未上場スタートアップ」として定義されるユニコーン企業は6社だった。2019年度の想定時価総額ランキングにおいて、上位20社の時価総額の平均値は810.6億円だったのに対し、2020年度の平均は868.2億円となっており、全体的に上昇傾向にある。

2020年にTOP20位に新規ランクインした企業は、タクシーアプリ「GO」や「JapanTaxi」などを運営するMobility Technologies、カードレス決済サービスのPaidy、デジタルコネクトプラットフォーム「bitkey platform」を運営するビットキー、宇宙資源開発を見据えた月面輸送/月面探査を手がけるispace、再生可能エネルギーを活用した電力小売事業を手がけるLooopの5社だった。

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