これは、消費者の「修理する権利」に関する既存の法令に農業機器を追加するものだ。既存の法令では、車椅子の修理の権利が認められていた。

今回は、トラクターやコンバインなどの農業機器の製造者が、独立した修理業者やその機器の所有者に対して、必要な部品や情報を公正かつ適切な価格で提供することを要求する。この義務を免除または制限するような契約条項や取り決めを新たに取り入れても、無効であり強制力を持たない。

製造者が提供すべき内容としては、部品、組み込みソフトウェア、ファームウェア、ツール、そして、診断／メンテナンス／修理のマニュアルや図面などの文書が挙げられている。ただし、製造者は企業秘密を公開する必要はない。

一方で、独立修理業者や所有者に対して、農業機器の安全通知システムを永久的に無効にしたり、安全やガス排出に関する法律への準拠を失わせるような改造を機器に施すといった行為を禁止している。

（fabcross for エンジニアより転載）