米国経済の低迷と高金利が北米のロボット受注に打撃を与え、2021年と2022年に記録的な購入台数を記録した後、2四半期連続で減少する結果となった。第1四半期のロボット販売台数は27%減、2023年4月から7月までの第２四半期に企業が発注したロボットは7697台、金額にして4億5700万ドル（約683億8000万円）で、2022年の同時期と比べてロボットの発注数は37％減、金額は20％減だという。

この落ち込みは、2022年に北米企業が4万4196台のロボットを発注し、それまでの記録であった2021年よりも11％増加したという、記録的な事態の後のことである。

A3の分析によると、2023年第2四半期のロボットの発注先は、非自動車産業向けが52％、自動車OEMおよび部品サプライヤー向けが48％であった。両カテゴリーとも昨年第2四半期と比較すると減少しており、非自動車産業向けは21％減、自動車産業向けは49％減であった。第2四半期に最も需要が高かったのは半導体・エレクトロニクス業界、次いでライフサイエンス・製薬・バイオメディカル業界、プラスチック・ゴム業界、金属業界。自動車部品、食品・消費財、自動車OEMの落ち込みが大きかった。

A3のAlex Shikany氏は、「過去5年間、あらゆる産業が労働力不足に苦しみ、より多くの非自動車企業が自動化の価値を認識する中、ロボットの発注は着実に加速している。しかし、COVID後の価格高騰の後、景気低迷と高金利により購買意欲の低下が見られる。多くの企業が自動化を続けている一方、労働者を見つけるのに苦労しているにも関わらず、今すぐ投資する資金のない企業もある」と解説している。

（fabcross for エンジニアより転載）