この白書の目的の1つは、AI技術から生じる可能性のある問題を制限し、社会においてAIを有益に活用する方法の探求を促すことだ。同委員会は、AIを抑制しようとしているわけではないが、AIにはガバナンスと監視が必要だとする立場だという。

主な政策概要では、既存の規制機関や法的責任の枠組みを可能な範囲で利用しながら、現行の政策がAIを対象とするために、どのように拡張できるかを概説している。例えば、アメリカには医療分野における厳格な免許制度があり、医師のふりをすることは違法だ。AIが医師を装って薬の処方や診断をするために使用された場合、人間の不正行為と同様に法律に違反したことになる。

ただし、ガバナンスが難しい面もある。特定のサービスの提供者は、一般的にそのサービスの問題に対して第一義的な責任を負うが、AIでは、例えば汎用言語モデルが特定の新しいツールの基礎となっているような場合が課題だ。同白書は、責任の所在を明らかにするには、AIプロバイダーにAIツールの目的と意図を明確に定義させることが重要だと主張。また、誤用を防ぐための仕組みを求めることも、企業またはエンドユーザーが、特定の問題に対してどの程度責任を負うかを決定するのに役立つとしている。

さらに白書では、既存の機関だけでなく、新しい監視能力を追加することも求めている。その1つは新しいAIツールの監査を進めることだ。監査は、政府主導、ユーザー主導、法的責任手続きに由来するものなど、さまざまな可能性があるが、監査に関する公的基準が必要だと指摘した。

また、特定の法的問題、例えばすでに訴訟の対象となっている、AI に関連する著作権およびその他の知的財産問題などに対処する必要があるとも言及している。加えて、大規模な監視やフェイクニュースなど、AIが人間の能力を超える場合には、人間に対して適用される以上の特別な法的配慮が必要となる可能性があるとした。

（fabcross for エンジニアより転載）