同社は現地建設会社と協力し、建築用3Dプリンターで復興住宅の建設を目指す。建築に必要なデジタルデータは同社が設計し無償で提供し、ウクライナではそのデータを用い協力企業がコンクリートで住宅の部材を出力して施工する。防爆試験も行い安全性についての検証も予定している。

2024年6月から始動し、2024年内のプロトタイプの建設を目指し、相互に協力しながらプロジェクトを進める。

同社はウクライナの復興を支援するとともに、本プロジェクトを通して得られるさまざまな技術やノウハウを、被災地における復興住宅や、新たな住宅モデルの開発に活かすとする。