ものづくり白書はものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づいて、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書。作成は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で行った。

経産省が担当した第1部1章では、「我が国製造業が直面する課題と展望」として、以下の3つをあげている。 

1. 企業業績が改善し国内設備投資も増加しつつあるが、さらなる投資が必要。
2. GDPの2割を占め、イノベーションや技術を生み出して他産業への波及効果も高い製造業は引き続き重要。国内と海外でそれぞれ稼ぐ分野を明確化しつつ、国内の製造業の基盤としてさまざまな担い手を育成することが課題。また製造業の稼ぎ方が変化する中で海外収益の国内への利益還元も課題。
3. IoTの進展でものづくり産業も大きな変革を遂げており、製造業の新たなビジネスモデルへの対応が重要な課題。インダストリー4.0などの各国の動きも見据えて我が国ものづくり産業の今後の方向性を検討する。

第1章第2節「我が国の産業構造を支える製造業」の中（P.135～）では、ものづくりベンチャーへの言及があった。「新ものづくり研究会報告書 」にあるように、デジタル工作機の普及でものづくりの裾野が拡大し、ものづくりに参入するプレイヤーが拡大しつつあることや、ソーシャルメディアやクラウドファンディングを利用した世界展開などものづくりベンチャーを取り巻く環境が変化していることへの対応として「フロンティアメイカーズ育成事業」 などの施策を実施したことを報告している。またこれらの中で、DMM.make AKIBAやCerevo、exiii、zecOO、no new folk studio、FOVE、NejiLaw、ビーサイズ、タカハ機工などの企業をコラムとして紹介している。

※関連情報にあげたリンクや白書で、「平成26年度ものづくり白書」および「2015年版ものづくり白書」という記述があるが、この2つは同じものなので注意されたい。