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ZMPとソニーモバイル、ドローンを利用した産業用ソリューション事業を行う合弁会社設立

ZMPとソニーモバイルコミュニケーションズは、自律型無人航空機による画像撮影とクラウドによる画像データ処理を組み合わせた、産業用ソリューションを開発し提供するために協業することで合意した。8月初旬にこの事業を行う合弁会社「エアロセンス株式会社」を設立する。

エアロセンスはZMPが持つ自動運転、ロボット技術、産業分野へのビジネス経験と、ソニーのカメラ、センシング、通信ネットワーク、ロボットの分野における技術を生かして、測量、調査、管理、点検などのトータルソリューションを開発し、2016年に法人向けにサービスを提供開始する計画。

エアロセンスは、資本金1億円、資本準備金1億円、出資比率はソニーモバイルコミュニケーションズ50.005%、ZMP49.995%。代表取締役はZMP代表取締役社長の谷口恒氏が就任する。

ZMPは「あらゆるものにロボット技術を応用し、安全で、楽しく、便利なライフスタイルを創造する」ことをミッションとしているが、これまでは自動車を中心とした陸上のソリューションのみだった。今回、「空へとフィールドを広げることで、陸上ではできなかった新たなサービスの創出」を目指すとしている。

一方、ソニーモバイルは新規事業の創出に積極的に取り組んでおり、特にIoT市場を見据えた事業展開に注力する方針だ。今回、「クラウドサービスを活用してパッケージングで開発/運用する事業展開を通じて、お客様に新しい価値を提案すること」を目指すという。 

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