同社では2015年4月、電気用品安全法上適法な製品であると判断しOTTOの販売を開始した。その後、経済産業省電気用品安全課より同製品について「電気用品安全法第8条1項のリスク評価を行い、通信回線による遠隔操作の安全性が確認されない限り、違反となる可能性がある」との指摘を受け、同年8月から国内販売を自粛していた。

遠隔操作でオンできる電源タップは、その評価方法が充分に定まっておらず、経済産業省令が定めた負荷機器の限定ができないとされ、認められていなかった。しかし、同年11月になり経済産業省電気用品安全課は「遠隔操作等の技術進歩に伴い、検討時には想定していなかった製品が開発されつつあり、今後の産業／就業構造の変革への遅滞ない対応が求められている」として、電気用品調査委員会に対して技術基準解釈を含む改定案の策定を依頼。それを受けて電気用品調査委員会は、2016年3月30日に「遠隔操作に関する報告書の追加検討報告書」を発表した。

この追加報告書では、「遠隔操作に関する注意事項の本体表示や取扱説明書の記載、遠隔操作時の画面表示を行なうことで、負荷機器を限定したとみなすことができる」と解説。同社はこれを受け、必要な表示を追加するなどの改修を実施して販売を再開した。先進的な技術に法解釈が追いついた形だ。

同社代表取締役の岩佐琢磨氏は、販売再開に際して「IoTを含む最先端技術で社会的課題と経済成長を同時に克服していこうとする政府方針のなか、このような改正（技術基準解釈の追加）が行なわれたことは、IoT分野における国際的競争力を付けるための重要な一歩であると感じており、今回の改正が行なわれたことを嬉しく思う」とコメントしている。