ニューヨークに本社をおくkickstarterは、世界最大のクラウドファンディングプラットフォームだ。同社によれば、2009年4月の設立以降、1290万人から30億ドルもの資金を調達し、12万件以上のプロジェクトが成功を収めている。

ただし、支援を得るためのプロジェクトを立ち上げられる国が限られており、アメリカ以外では、オーストリア、オーストラリア、ベルギー、カナダ、スイス、ドイツ、デンマーク、スペイン、フランス、イギリス、香港、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデン、シンガポールのいずれかの国か地域であることが条件だ。

そのため、これまで日本発のプロジェクトを開催する場合、上記対象国に拠点を置く代理店に依頼したり、対象国に現地法人を立ち上げる必要があるなど、資金調達のハードルは高かった。

その一方で、kickstarterはこれまで、プロジェクトを成功させるためのアドバイス能力が認められた日本企業をkickstarter expertとして認定するなど、日本を拠点とする企業とのアライアンスも進めていた。

日本を対象国とするという今回の発表について、プロジェクト開催の条件など詳細を待つ必要はあるが、日本発のプロダクトやサービスを世界に広めようというクリエーターや企業にとって、大きなチャンスとなるだろう。