米Techshopは、2006年10月に会員制オープンアクセス型のDIY工房／ファブ施設としてオープン、以来10年以上にわたりmakerムーブメントを牽引、多くの教育機関や大企業ともコラボレーションする企業へと成長し、アメリカ国内のアクティブユーザーは9000人以上、これまでメンバーやトレーニング、STEAM教育プログラムなどを10万人以上に提供している。3Dプリンターを米製造業のものづくり革命の要と一般教書演説で述べたオバマ前大統領が、2014年6月にピッツバーグの店舗を訪れたことでも知られている。

日本では富士通と戦略的パートナーシップを結び、2015年10月にテックショップジャパンを設立、アジア初のTechShop店舗として「TechShop Tokyo」を運営している。テックショップジャパン代表取締役社長の有坂庄一氏は、「テックショップジャパンは米Techshopとは資本関係がなく財務的な影響は全くない。Techshopというブランドは利用できるので、継続して運営していく」とコメントしている。

米Techshopは閉鎖の理由を「同社の抱える債務を再編し、新たな資金調達を試みつつ企業戦略の転換を模索してきたが、資金が底をつき倒産に至った」とし、米連邦倒産法第11章に基づく会社再建も検討したが、新たなビジネスプランを提案する余地がなく、米連邦倒産法第7章、すなわち会社倒産以外に道がなかった、としている。

同社CEO Dan Woods氏は、「ここ数カ月の間、倒産を回避すべくあらゆる手を尽くしたが至らず、大変残念だ」と述べ、外部からの資金援助が得られにくい営利企業が、高額な設備を揃え、スキルの高いインストラクターを雇用しながらメイカースペースを維持運用することの難しさを語っている。同氏は自社によるメイカースペースの保有をやめ、培ったノウハウをもとに非営利団体や大学などが独自にメイカースペースを持てるようサポートする形態へと戦略的な転換をねらっていたとみられるが、叶わなかった。

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