Woods氏は2017年11月15日に、「Techshopの抱える債務を再編し、新たな資金調達を試みつつ企業戦略の転換を模索してきたが、資金が底をつき倒産の決断に至った」とし、米連邦倒産法第7章による会社倒産の選択について説明していた。

Techshopのサイトに公開されたWoods氏のメッセージは、「Techshopは、すべての会社資産を第三者Techshop 2.0に譲渡することで合意した」ことを明らかにしている。譲渡相手はDan Rasure氏で、11月15日のアナウンス後にRasure氏よりアプローチがあったという。拠点再開を含めた事業継承を希望するRasure氏に対し、結局はChapter 7を選択することなく、負債含めた全資産の譲渡で合意に至ったようだ。Techshop 2.0は、Rasure氏と、過去Techshop各施設の建設に関わってきたBill Lloyd氏の共同運営となる見込み。

また、Rasure氏はニューヨークのAdafruitによるインタビューの中で、「Techshop各拠点の状況を慎重に調査したうえで出来るだけ早く再開する」と述べている。そして、「Techshopはこれまで、ホビースト、小規模生産者、STEM／STEAM教育関連という3つのセグメントにサービスを提供してきた」とし、Techshop 2.0でもこの業態を継承するとしている。

そしてTechshop 2.0の経営方針は「カスタマーサービスがNo.1だ」とし、工作機械の稼働率をモニターしてダウンタイムを最小にすること、必要ならば追加投資を行うことで利便性の向上を目指す。加えて「生産設備のないスモールビジネスのサポート」を重視し、スタートアップが量産へと移行した後もTechshopに留まれるよう、製品化・量産化といった事業化フェーズの取り込みに重点を置き、運営を軌道に載せる考えを明らかにしている。