この取り組みは、「平成30年度おおいたIoTプロジェクト推進事業」の一環となる大分県との共同プロジェクト。水産養殖の現場では、各いけすに数千尾規模の魚を飼育していることが多いが、養殖魚を動産として管理するためには魚を網で集めてデータ収集したり、大型の水中カメラを設置して取得した画像データを解析するなど、多くの工数と手間が必要になるという。

同社では、これら動産価値評価に必要なデータの取得に、遠隔給餌管理システム「UmiGarden」開発で培ったIoT技術を応用し、かつAIによる画像解析技術を用いることで、遠隔からの動産評価の自動化を目指している。

これにより、養殖事業者の事業経営に必要な動産価値を準リアルタイムで把握できるようになるうえ、取得した動産データを活用することで実際の動産に準じた養殖保険の設計も検討できるという。同社はこの取り組みを通し、養殖事業者の事業管理の効率化や経営の安定化に寄与していくとしている。