同庁によると、多くの時間やコストおよび知恵を使って作成したデザインを、知的財産権で戦略的に保護して、うまく活用していくことはビジネスを成功に導くためには不可欠だ。同ガイドは、意匠制度を活用している事例を基に、意匠制度のさまざまな活用方法を紹介する。

同ガイドでは意匠権に期待する効果を、模倣品や類似品の排除や他社への牽制、ビジネス機会の拡大、創作意欲の向上、技術保護の補完などとし、大企業や中小企業、デザイナー、大学／研究機関などのさまざまな立場での活用事例を、意匠権活用による効果と併せて紹介している。

同ガイドは2017年に初版が発行され、今回令和元年の意匠法改正に伴って一部の内容を最新情報に改めた。