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プログラミングに関する全国自治体調査——多くの自治体が小学生からのプログラミング教育に前向き

先端教育機構が、小学校でのプログラミング教育必修化後の取り組み状況や今後の展望について、全国首長を対象にしたアンケート調査を実施、318の自治体から回答を得て、結果を発表した。

同調査によると、プログラミング教育開始時期については、全体の約9割が小学生から取り組むことが望ましいと考えていることが分かった。中でも低学年や中学年の早期から開始することが望ましいと考える傾向が高かった。

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プログラミング教育を通じて身に付けてほしい知識で優先度の高いものは、「プログラミング学習に楽しんで取り組む」、「『プログラミング的思考』ができる」および「間違いやエラーを恐れず、前向きにチャレンジしようとする姿勢」の3つの要素だった。

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自治体の規模によって習得状況の格差が見られるが、規模に関わらずプログラミング教育に積極的な自治体では、プログラミング教育で習得が期待される知識や態度などを身につけていると評価している。

※記事初出時、図に誤りがありました。訂正してお詫びいたします。

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