ドローンの商業利用に関するもう一つの大きな可能性として、土木／建設分野における活用がある。ドローンによって空から地形を測量し、収集したデータをもとに地図を作成するというサービスである。

アメリカでは、Autodeskなどが出資提携しているドローン測量サービスのスタートアップSKYCATCHが日本の建設機械大手コマツと提携し、ドローンやブルドーザー、掘削機を連携させて初期の基礎工事の大半を自動化する「スマートコンストラクション」を推進している。 

スイスのスタートアップPix4Dでは、ドローンで空撮した画像から自動的に3D地図が作製できるソフトウェア「Pix4Dmapper」を提供している。

海外では、ドローンの安全な商業利用に関する制度を設ける取り組みが積極的に行われている。特に、国土が広大で人口密度の低いオーストラリアではドローンの利用価値が高いため、認証などの制度が進んでいる。また、欧州ではドローンの空域での商業利用に関する体系的なアプローチが行われている。

これに対してアメリカは、商業利用に関する法的整備が他の先進国に比べて遅れていた。その理由として、アメリカはドローンの軍事利用を積極的に行っており、FAA（米連邦航空局）がドローンの商業利用のための運用ライセンス発行に対して慎重なアプローチを取っていたことなどがあげられる。しかしながら、業務活用サイドでのドローン活用の機運が高まってきたことから、FAAは2015年初頭にその方針を転換している。 

日本でも着々とドローンの商業利用に向けた取り組みが検討されており、その取り組みを推進する業界団体も設立された。その一つ、ICT分野で認証やセキュリティ技術を構築している企業によって設立された、セキュアドローン協議会会長の春原久徳氏に、日本におけるドローンの商業利用への取り組みについて伺った。