生産拠点の海外移転や円安といった外部要因により、ものづくりに従事する下請け企業の数が年々減少している。

こうした状況を解決するため同社は開発NEXTを創刊。この取り組みにより、ものづくり企業の自社製品開発と下請けからの脱却を支援するとしている。

主要刊行メンバーは弁理士7人。各分野のトップに取材協力を求め、ものづくりに関する情報を約30ページにまとめた。年間、約5万社を超えるものづくり企業へ無料配布する。

創刊号は、内閣が主導する「知的財産推進計画2015」に基づき、近畿経済産業局、中部経済産業局が主導して各自治体に活用を働きかけている開放特許を特集。そのほか、産学連携を目指す大学、3Dプリンタ、クラウドファンディングの紹介など、自社開発生産に有益な情報を掲載している。誌面でフォローできなかった最新情報などは「開発NEXT　Web」に掲載する。

同誌はA4変形版のオールカラーで、フリーペーパーとして年4回発行。全国のものづくり中小企業に送付するほか、ものづくり拠点など開放特許に力を入れている自治体に協力を仰ぎ配布する。