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中国・オープンソースハードウェアのSeeed、日本法人を設立——国内makerのニーズを反映した製品開発を促進

オープンソースハードウェアを製造するSeeedは、日本マーケットの開拓や日本のニーズを反映した製品開発のため、国内法人を設立したことを発表した。

中国・深センに本社を置くSeeedは「maker for makers」を掲げ、オープンソースハードウェアのキット販売や、Makerに小規模量産、プリント基板の製作サービスなどを提供している企業だ。世界各国のmakerが電子部品を気軽に使えるように、センサーモジュールを専用コネクタを使って接続するGroveシステムや、SeeedブランドのArduino互換機であるSeeeduinoなど、オープンソースハードウェアを開発・販売している。

今回日本国内の総販売代理店たる現地法人を設立することで、国内のマーケティング、ユーザーサポート、卸販売などを行う。加えてSeeedブランドの製品を取り扱うパートナー企業のスイッチサイエンスを始め世界中の500社以上のディストリビューターと協力し、国内のmakerプロダクトのグローバル販売もサポートするとしている。

同社は発表の中で、近年makerの作品制作やIoT機器のプロトタイピングなどのために、電子部品を1個から手軽に使いたいというニーズが高まっているとし、中国で培ってきた高い製造力を活かして、日本のニーズを反映した、個人でも使いやすい製品の開発をすすめたいと、日本市場進出の狙いを説明している。

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