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イベントレポート

Makerスペースは地方を変えられるか?——鍵は地方の特色を生かした目的設定

2017年2月24日金曜日、くしくも初めてのプレミアムフライデーとなったこの日、秋葉原のDMM.make AKIBAに、都内でMakerスペースを運営する3つの会社の代表がトークセッションのために集まった。テーマは「Makerスペースと考える地方創生の未来」。聴衆は地方の活性化をMakerスペースで図ろうとする地方自治体や企業の関係者。熱い視線を注ぐ人々の前でどんなトークが繰り広げられたのか? 白熱のセッションをリポートする。

カネ・ヒト・モノは目的次第

登壇者は都内大手のMakerスペースの3代表。まずは、Makers’Baseの松田純平氏。Makers’Baseは2013年に設立されたMakerスペースの先駆けのひとつで、現在、都立大学駅近くで運営している。会員数は約5000人。CtoCビジネスを強力にサポートする。続いてはTechShop Tokyoの有坂庄一氏。TechShopはもともとアメリカ西海岸で始まったMakerスペース。アジアでの1号店となる日本のTechShop Tokyoは、2016年4月に六本木アークヒルズにオープンした。最後はセッションの会場となったDMM.make AKIBAの橋場光央氏。DMM.make AKIBAは2014年11月に秋葉原でオープンした都内最大のMakerスペース。IoTでスタートアップを目指すハードウェア企業を主な会員としている。トークセッションのモデレーターは当サイトのWebマスター・越智岳人fabcross副編集長が務めた。

越智:本日はお集まりの方々から事前に質問等をお聞きしています。大別するとお金・ヒト・モノに関するものが多かったのですが、各Makerスペースはどうしているか、お聞きしたいと思います。

松田:(Makers’Baseは)もともとCtoCビジネスを支援したいというところでスタートしたので、個人がハンドメイドのモノをより高いクォリティで作れるような道具と場所を提供するという明確な目的がありました。
その目的に合わせて、資金やスタッフ、工作機器などを決めてきました。それでも当初は分からない部分もたくさんあって、結構無駄なお金も使ってしまいました。今ある経験値なら、3000万~5000万円ぐらいで、いい施設ができたと思います。

有坂:「みんなのアイデアを形にする」という目的でTechShopを立ち上げました。
金属加工、木工、電子工作、テキスタイル(織物等)、溶接など、総花的ですが、多様なアイデアに対応できる多くの工作機器を入れました。
その他配管設備なども含め、数億円は投資したと思います。ヒトに関しては未だに悩んでいます。技術と接客と両方のスキルが必要ですが、スタッフによってそのバランスは違います。難しいところですね。

橋場:(DMM.make AKIBAは)スタートアップという目的意識の高い会員さんが主なので、それに合わせて量産を見据えたプロトタイプが作れる機械をたくさんそろえました。
結果として投資のほとんどは機械代ですね。でも今ならスモールスタートもありかなとは思います。やっていくうちに使っていく人たちがどういうものを求めているのかが分かってきましたから。

スタッフはエンジニアでもありますが、ここでの役目はサポートですから、その部分はサービス業です。そこはひたすら言ってます。

トークセッションの模様。さまざまな意見が出た。 トークセッションの模様。さまざまな意見が出た。
「CtoCビジネスを支援したい」と語るMakers’Baseの松田純平氏。 「CtoCビジネスを支援したい」と語るMakers’Baseの松田純平氏。

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